未成年者及び女性の労働条件（労働基準法）
これは2級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度 後期（2026年11月8日（日）実施） No.47の問題です。論点は「労働基準法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。解答欄の下に、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘を載せています。自分で解いてから読みたいときは「解説を隠して自分で解く」を押すと、採点するまで隠れます（ログイン中の端末では、はじめから隠れています）。
未成年者及び女性の労働条件に関する記述として，「労働基準法」上，誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解：(2) 親権者又は後見人は，未成年者に代って労働契約を締結することができる。
解き方
- 親権者又は後見人は，未成年者に代って労働契約を締結してはならない（労働基準法第58条第1項）。
- 代って締結することができるとした(2)が誤っている。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。未成年者は，独立して賃金を請求することができる（労働基準法第59条）。
- (2)誤り。親権者又は後見人が未成年者に代って労働契約を締結することは禁止されている。
- (3)正しい。満18歳以上の女性を，継続作業で20kg以上（断続作業で30kg以上）の重量物を取り扱う業務に就かせてはならない（労働基準法第64条の3，女性労働基準規則第2条）。
- (4)正しい。産後8週間を経過しない女性は就業させてはならない。ただし，産後6週間を経過した女性が請求し，医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない（労働基準法第65条第2項）。
引っかけ：親権者・後見人は未成年者に代って労働契約を「締結できない」・賃金を「代って受け取れない」。
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論点ページ：労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和8年度 後期の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度 後期（2026年11月8日（日）実施） No.47。問題文は本試験の問題にもとづいています（試験問題の著作権は主催団体に帰属します。主催団体の問題の公開ページは上のリンク）。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。解説で「標仕」とあるのは公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版、「改修標仕」は公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版の節番号です。出題当時の版と数値が異なる場合は解説に明記しています。最終更新 。この問題の誤りを報告する