令和8年度 後期 No.46論点:建設業法重要度 A配点 1点未着手

請負契約書の記載事項(建設業法)

これは2級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度 後期(2026年11月8日(日)実施) No.46の問題です。論点は「建設業法」(重要度A・解答の形は四肢択一)。解答欄の下に、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘を載せています。自分で解いてから読みたいときは「解説を隠して自分で解く」を押すと、採点するまで隠れます(ログイン中の端末では、はじめから隠れています)。

建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として,「建設業法」上,定められていないものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(1) 工事の完成又は出来形部分に対する下請代金の支払の時期及び方法並びに引渡しの時期

解き方

  1. 建設業法第19条第1項は,請負契約の当事者が契約の締結に際して書面に記載すべき事項として,工事内容,請負代金の額,工期,工事を施工しない日又は時間帯,前金払・出来形部分に対する支払の時期及び方法,設計変更等の場合の工期・請負代金の変更,価格等の変動に基づく変更,完成検査の時期及び方法並びに引渡しの時期,工事完成後の請負代金の支払の時期及び方法などを定めている。
  2. 「下請代金」の支払の時期及び方法は,契約書の記載事項として定められていない。(1)が該当する。

選択肢ごとの解説

  1. (1)定められていない。契約書の記載事項は当該契約の「請負代金」についての定めであり,下請代金の支払の時期及び方法は記載事項ではない。
  2. (2)定められている。当事者の一方から設計変更などの申出があった場合の工期の変更,請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定めは記載事項である。
  3. (3)定められている。価格等の変動又は変更に基づく工事内容の変更又は請負代金の額の変更及びその額の算定方法に関する定めは記載事項である。
  4. (4)定められている。工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは,その内容を記載する。
引っかけ:第19条の記載事項はすべて「当該請負契約」の内容。下請代金・下請負人の名称などは記載事項ではない。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度 後期(2026年11月8日(日)実施) No.46。問題文は本試験の問題にもとづいています(試験問題の著作権は主催団体に帰属します。主催団体の問題の公開ページは上のリンク)。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。解説で「標仕」とあるのは公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版、「改修標仕」は公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版の節番号です。出題当時の版と数値が異なる場合は解説に明記しています。最終更新 。この問題の誤りを報告する