労働者の就業に当たっての措置（安全衛生教育）
これは2級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度 後期（2026年11月8日（日）実施） No.48の問題です。論点は「労働安全衛生法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。解答欄の下に、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘を載せています。自分で解いてから読みたいときは「解説を隠して自分で解く」を押すと、採点するまで隠れます（ログイン中の端末では、はじめから隠れています）。
建設工事の現場において，事業者が講ずべき労働者の就業に当たっての措置に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解：(4) 新たに選任した作業主任者に対して，作業方法の決定及び労働者の配置に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
解き方
- 職長等の教育（労働安全衛生法第60条）の対象は，新たに職務に就くことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者であり，作業主任者は除かれている。
- 作業主任者は免許や技能講習によって資格を得た者から選任するので，選任時の教育は定められていない。(4)が誤っている。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。作業内容を変更したときは，その労働者に安全衛生教育を行わなければならない（労働安全衛生法第59条第2項）。
- (2)正しい。雇入れ時の安全衛生教育は職種を問わず行うもので，事務職として雇い入れた労働者も対象となる（労働安全衛生法第59条第1項）。
- (3)正しい。新たに職務に就く職長には，作業方法の決定・労働者の配置，指導又は監督の方法などの教育を行わなければならない（労働安全衛生法第60条）。
- (4)誤り。職長等の教育の対象から作業主任者は除かれており，新たに選任した作業主任者への教育は定められていない。
引っかけ：職長教育（法第60条）の対象から作業主任者は除く。雇入れ時・作業内容変更時の教育は全員。
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論点ページ：労働安全衛生法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和8年度 後期の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度 後期（2026年11月8日（日）実施） No.48。問題文は本試験の問題にもとづいています（試験問題の著作権は主催団体に帰属します。主催団体の問題の公開ページは上のリンク）。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。解説で「標仕」とあるのは公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版、「改修標仕」は公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版の節番号です。出題当時の版と数値が異なる場合は解説に明記しています。最終更新 。この問題の誤りを報告する