建設業の許可（建設業法）
これは2級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度 後期（2026年11月8日（日）実施） No.45の問題です。論点は「建設業法」（重要度A・解答の形は四肢択一）。解答欄の下に、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘を載せています。自分で解いてから読みたいときは「解説を隠して自分で解く」を押すと、採点するまで隠れます（ログイン中の端末では、はじめから隠れています）。
建設業の許可に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解：(3) 建設業を営もうとするすべての者は，建設業の許可を受けなければならない。
解き方
- 建設業を営もうとする者は許可を受けなければならないが，政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う者は許可を要しない（建設業法第3条第1項ただし書）。
- すべての者が許可を受けなければならないとした(3)が誤っている。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。一般建設業の許可を受けた者が同じ建設業について特定建設業の許可を受けたときは，その一般建設業の許可は効力を失う（建設業法第3条第6項）。
- (2)正しい。許可は建設業の種類ごとに受けるので，建築工事業は特定，土木工事業は一般というように，業種ごとに一般と特定を分けて受けることができる。
- (3)誤り。軽微な建設工事のみを請け負う者は，建設業の許可を受けなくてよい。
- (4)正しい。建設業者は，許可を受けた建設業の工事に附帯する他の建設業の工事を請け負うことができる（建設業法第4条）。
引っかけ：政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う者は許可不要。許可は業種ごとに一般・特定のどちらかを受ける。
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論点ページ：建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和8年度 後期の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 令和8年度 後期（2026年11月8日（日）実施） No.45。問題文は本試験の問題にもとづいています（試験問題の著作権は主催団体に帰属します。主催団体の問題の公開ページは上のリンク）。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。解説で「標仕」とあるのは公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版、「改修標仕」は公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版の節番号です。出題当時の版と数値が異なる場合は解説に明記しています。最終更新 。この問題の誤りを報告する