主任技術者の資格と専任

正解

正解：(3) 国又は地方公共団体が発注する建築一式工事以外の建設工事で，請負代金の額が3,500万円の工事現場に置く主任技術者は，専任の者でなければならない。

解き方

1. 公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で，請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものに置く主任技術者・監理技術者は専任でなければならない（建設業法第26条第3項，施行令第27条）。
2. 国又は地方公共団体の建築一式工事以外の工事で3,500万円は4,500万円未満なので，専任である必要はない。(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務経験を有する者は，主任技術者になれる（建設業法第26条第1項，第7条第2号ロ）。
2. (2)正しい。高等学校で国土交通省令で定める学科を修めて卒業した後，5年以上の実務経験を有する者は，主任技術者になれる（建設業法第7条第2号イ）。
3. (3)誤り。専任が必要となるのは請負代金が4,500万円以上の場合で，3,500万円の工事では専任でなくてよい。
4. (4)正しい。共同住宅は多数の者が利用する施設であり，その建築一式工事で請負代金の額が9,000万円以上のものに置く主任技術者は専任でなければならない（建設業法第26条第3項，同法施行令第27条第1項第3号）。請負代金の額が2億円未満の建築一式工事は，情報通信技術による現場の確認などの要件を満たせば専任を要しない特例（同法第26条第3項ただし書第1号，同法施行令第28条）があるが，原則は専任である。