建設リサイクル法の分別解体等の対象工事

正解

正解：(1) 建築物の増築工事であって，増築後の当該建築物の床面積の合計が500m²の工事

解き方

1. (1)が該当しない。建築物の新築・増築の工事で分別解体等の対象となるのは，床面積の合計が500m²以上の工事であるが，増築の場合は当該工事に係る部分（増築部分）の床面積で判断する（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条第1項第2号）。
2. 増築後の建築物全体の床面積が500m²でも，増築部分の床面積は500m²未満なので，対象建設工事に該当しない。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当しない。増築工事は増築部分の床面積が500m²以上の場合に対象となり，増築後の全体の床面積では判断しない。
2. (2)該当する。建築物の新築工事で床面積の合計が500m²以上のものは対象建設工事である。
3. (3)該当する。建築物の修繕・模様替等（耐震改修を含む）の工事で請負代金の額が1億円以上のものは対象建設工事である。
4. (4)該当する。建築物以外の工作物（擁壁）の解体工事で請負代金の額が500万円以上のものは対象建設工事である。