騒音規制法の特定建設作業

正解

正解：(2) 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，作業の実施の期間や騒音の防止の方法等の事項を，都道府県知事に届け出なければならない。

解き方

1. (2)が誤りである。指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，作業の開始の日の7日前までに，作業の種類・場所・実施の期間・騒音の防止の方法等を市町村長に届け出なければならない（騒音規制法第14条第1項）。届出先は都道府県知事ではない。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。届出は，原則として，特定建設作業の開始の日の7日前までに行う（同法第14条第1項）。
2. (2)誤り。届出先は市町村長である。
3. (3)正しい。さく岩機を使用する作業で，作業地点が連続的に移動する作業にあっては1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えないものは，特定建設作業に該当し，届出が必要である（同法施行令別表第2第3号）。
4. (4)正しい。くい抜機を使用する作業（もんけん及び圧入式くい抜機等を除く）は特定建設作業に該当し，届出が必要である（同法施行令別表第2第1号）。