産業廃棄物の処理（廃棄物処理法）

正解

正解：(2) 事業者は，工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合，管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

解き方

1. 産業廃棄物の収集運搬業の許可は，他人の産業廃棄物を業として運搬する者に必要なものである（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項）。
2. 同項ただし書により，事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合は許可を要しない。よって(2)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。委託契約書と環境省令で定める書面は，契約の終了の日から5年間保存する（廃棄物処理法施行令第6条の2，同法施行規則第8条の4の3）。
2. (2)誤り。事業者が自ら産業廃棄物を運搬する場合は，収集運搬業の許可は不要である（同法第14条第1項ただし書）。
3. (3)正しい。多量排出事業者は，処理計画を作成し，その実施状況を都道府県知事に報告する（同法第12条第9項・第10項）。
4. (4)正しい。汚泥の乾燥施設（天日乾燥施設を除く）で処理能力が1日10m³を超えるものは産業廃棄物処理施設であり，設置には都道府県知事の許可が要る（同法第15条第1項，同法施行令第7条）。