廃棄物処理法（運搬車・管理票・処理施設）

正解

正解：(3) 事業者は，工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合，管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

解き方

1. 事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合は，産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項ただし書）。
2. 自ら運搬する場合に都道府県知事の許可が必要とした(3)が誤りである。
3. 運搬車への表示と書面の備付け（同法施行令第6条第1項第1号イ，同法施行規則第7条の2の2），管理票の写しの5年間保存（同法第12条の3，同法施行規則第8条の21の2），汚泥の処理能力10m³/日を超える乾燥処理施設の設置許可（同法第15条，同法施行令第7条第2号）は，いずれも正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。運搬車には産業廃棄物運搬車である旨を表示し，所定の書面を備え付ける。
2. (2)正しい。交付した管理票の写しは交付の日から5年間保存する。
3. (3)誤り。自ら運搬する場合は収集運搬業の許可は不要である。
4. (4)正しい。汚泥の処理能力10m³/日を超える乾燥処理施設の設置には都道府県知事の許可が必要である。