建設リサイクル法

正解

正解：(3) 対象建設工事の元請業者は，特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは，その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

解き方

1. 建設リサイクル法第18条第1項では，対象建設工事の元請業者は，特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは，その旨を発注者に書面で報告しなければならない。
2. 報告先は都道府県知事ではなく発注者である。よって(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。再資源化等には，焼却，脱水，圧縮等で大きさを減ずる縮減が含まれる（法第2条第6項・第8項）。
2. (2)正しい。建設業を営む者は，再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない（法第5条第2項）。
3. (3)誤り。再資源化等の完了の報告先は発注者である（法第18条第1項）。
4. (4)正しい。新築工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物を分別しつつ施工する行為も分別解体等である（法第2条第3項第二号）。