分別解体等の対象建設工事

正解

正解：(2) 建築物の耐震改修工事であって，請負代金の額が8,000万円の工事

解き方

1. 分別解体等をしなければならない建設工事の規模は，建築物の解体工事が床面積の合計80m²以上，新築・増築が500m²以上，それ以外の新築工事等（修繕・模様替など）が請負代金1億円以上，建築物以外の工作物の解体・新築工事等が請負代金500万円以上である（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条第1項）。
2. 耐震改修工事は修繕・模様替にあたり，請負代金8,000万円は1億円未満なので対象とならない。よって(2)が該当しない。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当する。建築物の増築工事で，工事に係る部分の床面積の合計が500m²以上である。
2. (2)該当しない。修繕・模様替の工事は請負代金1億円以上が対象で，8,000万円は対象外である。
3. (3)該当する。擁壁は建築物以外の工作物で，解体工事の請負代金500万円以上が対象である。
4. (4)該当する。建築物の解体工事で，床面積の合計80m²以上が対象である。