安全管理体制（統括安全衛生責任者等）

正解

正解：(3) 特定元方事業者は、下請けも含めた作業場の労働者が、50人以上となる場合は、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

解き方

1. 総括安全衛生管理者は、労働安全衛生法第10条・同法施行令第2条により、建設業では常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに、その事業者が選任するものである。
2. 特定元方事業者が、下請を含めた労働者が常時50人以上（ずい道等・圧気工法の作業は30人以上）となる作業場で選任しなければならないのは、統括安全衛生責任者（同法第15条、同法施行令第7条）である。よって (3) が誤り。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。作業間の連絡及び調整は、労働安全衛生法第30条第1項に定める統括管理事項の一つである。
2. (2)正しい。労働安全衛生法第15条の2により、統括安全衛生責任者を選任した建設業の事業者は、元方安全衛生管理者を選任して技術的事項を管理させなければならない。
3. (3)誤り。下請を含めて50人以上の作業場で特定元方事業者が選任するのは統括安全衛生責任者である。
4. (4)正しい。労働安全衛生規則第2条により、総括安全衛生管理者は選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する。