労働基準法(労働時間・解雇予告等)
これは2級舗装施工管理技術者 一般試験 令和6年度(2024年6月23日(日)実施) 問35の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「労働基準法」の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(3) 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも14日前にその予告をしなければならない。
解き方
- 労働基準法第20条第1項は、使用者は労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をしなければならない(30日前に予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払う)と定めている。
- 14日前とする (3) が誤りである。(1) は第32条第1項、(2) は第26条、(4) は第34条第1項のとおりである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。第32条第1項:休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。
- (2)正しい。第26条:使用者の責に帰すべき休業では平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払う。
- (3)誤り。第20条第1項:解雇の予告は少なくとも30日前である。
- (4)正しい。第34条第1項:労働時間が8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を途中に与える。
引っかけ:14日は試の使用期間の者に解雇予告の規定が適用されなくなる日数(第21条)で、予告期間の30日と混同させる。
同じ論点の過去問
令和8年度 問33労働基準法(労働条件の原則等)
令和元年度 問35労働基準法(休憩・労働時間・解雇予告・休業手当)
平成30年度 問35労働時間と休憩時間
平成28年度 問35労働者名簿の記入事項
論点ページ:労働基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和6年度の前後の問題
出典:一般社団法人 日本道路建設業協会が実施した2級舗装施工管理技術者 一般試験 令和6年度(2024年6月23日(日)実施) 問35。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する