労働基準法（休憩・労働時間・解雇予告・休業手当）

正解

正解：(3) 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも14日前にその予告をしなければならない。

解き方

1. 労働基準法第20条第1項は、使用者は労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、予告をしない場合は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならないとしている。
2. (3) は14日前としており誤りである。休憩（第34条）、1週40時間（第32条第1項）、休業手当60%以上（第26条）はいずれも正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第34条第1項のとおり、6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上の休憩を労働時間の途中に与える。
2. (2)正しい。第32条第1項のとおり、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。
3. (3)誤り。第20条第1項により、解雇の予告は少なくとも30日前にしなければならない。
4. (4)正しい。第26条のとおり、使用者の責に帰すべき休業では平均賃金の60%以上の休業手当を支払う。