労働安全衛生法（衛生管理者・教育・健康診断）

正解

正解：(2) 建設業を行う事業者は，労働者が1週間以上の連続した休暇をとった後に業務に就くときは，安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

解き方

1. 労働安全衛生法第59条などで事業者に義務づけられている安全衛生教育は、雇入れ時、作業内容を変更したとき、危険又は有害な業務に就かせるとき（特別教育）などであり、1週間以上の休暇の後に教育を行う定めはない。よって(2)が誤っている。
2. 衛生管理者は常時50人以上の事業場で選任する（法第12条）。常時使用する労働者には1年以内ごとに1回定期健康診断を行う（法第66条、労働安全衛生規則第44条）。心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）は常時50人以上の事業場で義務である（法第66条の10）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。常時50人以上の事業場ごとに衛生管理者を選任する。
2. (2)誤り。休暇の後に安全衛生教育を行う定めはない。
3. (3)正しい。1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行う。
4. (4)正しい。常時50人以上の事業場ではストレスチェックの実施が義務である。