都市公園法(設置者・公園施設の管理・占用)
これは2級造園施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年11月19日(日)実施) No.46の問題です。論点は「都市公園法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「都市公園法」に関する記述のうち,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 都市公園に公共下水道の管理者が下水道管を設置する場合は,地下に埋設することから,公園管理者の許可を受ける必要はない。
解き方
- 都市公園法第6条により、都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて占用しようとするときは、公園管理者の許可を受けなければならない。下水道管は占用物件であり、公共下水道の管理者が地下に埋設する場合でも許可が必要である。よって(4)が誤っている。
- 都市公園は地方公共団体又は国が設置する公園又は緑地である(第2条)。公園管理者以外の者も、公園管理者の許可を受けて公園施設を設け、又は管理することができる(第5条)。公園施設は安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならない(都市公園法施行令第7条)。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。都市公園は地方公共団体又は国が設置するものである。
- (2)正しい。公園管理者の許可を受ければ、民間事業者も公園施設を管理できる。
- (3)正しい。公園施設は安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならない。
- (4)誤り。地下に埋設する下水道管も占用物件であり、公園管理者の許可が必要である。
引っかけ:地下に埋設するものでも占用は占用。許可でなく協議で足りるのは国が行う事業の特例(第9条)である。
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論点ページ:都市公園法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成29年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級造園施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年11月19日(日)実施) No.46。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する