建築基準法(完了検査・違反建築物・除却の届出)
これは1級造園施工管理技士 第一次検定 令和8年度(2026年9月6日(日)実施) 問題B No.20の問題です。論点は「建築基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「建築基準法」に関する記述のうち,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(2) 特定行政庁は,建築主に対して,違反建築物について工事の施工の停止を命じることができるが,当該工事の請負人に対してはこれを行うことができない。
解き方
- 特定行政庁は、違反建築物について、建築主、工事の請負人(下請人を含む)、現場管理者などに対して工事の施工の停止などの措置を命じることができる(建築基準法第9条第1項)。請負人に命じられないとする(2)は誤りである。
- 建築主は工事完了後4日以内に建築主事等の完了検査を申請する(第7条)。床面積の合計が10m²を超える建築物の除却は、除却工事の施工者が建築主事を経由して都道府県知事に届け出る(第15条第1項)。工事の施工者は地盤の崩落、建築物の倒壊等による危害の防止に必要な措置を講じる(第90条)。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。建築主は工事を完了したときは建築主事(建築主事等)の検査を申請しなければならない。
- (2)誤り。特定行政庁は建築主だけでなく工事の請負人や現場管理者にも工事の施工の停止を命じることができる。
- (3)正しい。床面積の合計が10m²を超える建築物の除却は、施工者が建築主事を経由して都道府県知事に届け出る。
- (4)正しい。工事の施工者は工事現場の危害の防止に必要な措置を講じなければならない。
引っかけ:建築物の除却の届出は「除却工事の施工者」、建築の届出は「建築主」が行う。
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論点ページ:建築基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和8年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級造園施工管理技士 第一次検定 令和8年度(2026年9月6日(日)実施) 問題B No.20。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する