都市公園法（建築面積・設置管理期間・占用）

正解

正解：(2) 民間事業者が都市公園に公園施設を設置又は管理する期間は，いかなる場合においても10年を超えることができず，これを更新するときの期間についても同様である。

解き方

1. 都市公園法第5条第3項により、公園管理者以外の者が公園施設を設け又は管理する期間は10年を超えることができず、更新も同様である。ただし、同条第4項により、PFI法の選定事業者が選定事業として行う場合は、事業契約の期間（30年を上限）の範囲内で公園管理者が定める期間とされる。また、公募設置管理制度（Park-PFI）では、公募設置等指針で定める認定の有効期間は20年を超えない範囲とされている（同法第5条の2第5項）。
2. したがって「いかなる場合においても10年を超えることができない」とする(2)は誤っている。
3. (1)は同法第4条第1項（2%を参酌して条例で定める割合）、(3)は同法第7条第2項と施行令（保育所・老人福祉センターなど通所のみの社会福祉施設）、(4)は施行令の占用工事の基準（夜間は赤色灯をつけるなど）のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。建築面積の割合は2%を参酌して条例で定めるので、条例により2%を超える割合とすることができる。
2. (2)誤り。PFI事業では最長30年、Park-PFIの認定計画では20年以内の期間が認められ、10年を超えることがある。
3. (3)正しい。保育所や老人福祉センターなどの社会福祉施設は、一定の条件のもとで占用が許可できる。
4. (4)正しい。占用工事の現場では、さく又はおおいを設け、夜間は赤色灯をつけるなどの措置を講ずる。