都市公園法（設置者・占用・運動施設）

正解

正解：(3) 都市公園の占用の許可を受けて設けた施設の占用の期間が満了したときは，原則として，占用の許可を受けた者が都市公園を原状に回復しなければならない。

解き方

1. 都市公園法第10条では、占用の許可を受けた者は、占用の期間が満了したときは、ただちに都市公園を原状に回復しなければならない（原状回復が不適当な場合を除く）とされている。よって(3)が正しい。
2. 都市公園は地方公共団体又は国が設置するもの（同法第2条）であり、民間事業者は都市公園を設置できない。民間事業者は公園管理者の許可を受けて公園施設を設置・管理できる（同法第5条）にとどまる。
3. 地下に設ける公共駐車場は占用物件（同法第7条）であり、公園管理者の占用の許可（同法第6条）が必要である。運動施設の敷地面積の割合は100分の50を参酌して条例で定める割合とされ（同法施行令第8条）、「いかなる場合も100分の50以下」ではない。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。都市公園を設置できるのは地方公共団体又は国である。
2. (2)誤り。地下の公共駐車場も占用の許可が必要である。
3. (3)正しい。占用期間が満了したときは、原則として原状に回復しなければならない。
4. (4)誤り。運動施設の割合は100分の50を参酌して条例で定めるもので、一律ではない。