都市公園法（占用の許可と期間）

正解

正解：(4) 都市公園の占用の期間の上限は，占用物件の種類によらず10年である。また，これを更新するときの期間の上限についても同様である。

解き方

1. 都市公園法第6条第4項により、都市公園の占用の期間は10年を超えない範囲内で政令で定める期間を超えることができず、更新するときも同様である。同法施行令第14条では、電柱・水道管などは10年、郵便差出箱・公衆電話所は3年、非常災害時の仮設工作物は1年、競技会・集会等の仮設工作物は3月などと、物件の種類ごとに上限が定められている。よって(4)が誤りである。
2. 同法第7条第1項により、占用の許可は、占用が公衆の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるもので、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り与えられる。
3. 競技会・集会・展示会等の仮設工作物（第7条第1項第6号）、非常災害に際し被災者を収容する仮設工作物（同第5号）は、いずれも第6条第1項の占用の許可を受けて設ける物件である。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。公衆の利用に著しい支障を及ぼさず、必要やむを得ないと認められることが許可の要件である。
2. (2)正しい。競技会・集会・展示会等の仮設工作物は占用の許可を受けて設ける。
3. (3)正しい。非常災害時の被災者収容の仮設工作物も占用の許可を受けて設ける。
4. (4)誤り。占用期間の上限は物件の種類ごとに政令で定められ、10年はその最長であって、種類によらず10年ではない。