建設副産物の処理（届出・縮減・マニフェスト・計画の保存）

正解

正解：(3) 元請業者は，建設汚泥の運搬や処分を委託する場合，受託した者に対して産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなくてもよい。

解き方

1. (3)が適当でない。建設汚泥は産業廃棄物であり，排出事業者である元請業者は，運搬や処分を委託するときに受託者へ産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければならない（廃棄物処理法第12条の3）。
2. (1)は建設リサイクル法第10条の届出で，対象建設工事の発注者（自主施工者）が工事着手の7日前までに都道府県知事に届け出る。(2)は同法第16条ただし書と同法施行規則第3条により，建設発生木材は再資源化施設までの距離が50kmを超える場合などは縮減で足りる。
3. (4)は「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」第8条第11項のとおりで，元請業者は再生資源利用促進計画とその実施状況の記録を，建設工事の完成日から5年を経過する日まで保存する（2023年1月の改正前は完成後1年間）。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。建設リサイクル法第10条により，発注者は工事着手の7日前までに分別解体等の計画などを都道府県知事に届け出る。
2. (2)適当。建設発生木材は，再資源化施設までの距離が50kmを超える場合などは再資源化に代えて縮減（焼却）でよい（建設リサイクル法第16条ただし書，同法施行規則第3条）。
3. (3)適当でない。建設汚泥の運搬・処分を委託するときは，受託者にマニフェストを交付しなければならない（廃棄物処理法第12条の3）。
4. (4)適当。再生資源利用促進計画と実施状況の記録は，工事の完成日から5年を経過する日まで保存する（2023年1月の改正前は完成後1年間）。