都市公園法（占用物件・占用の期間・建築面積）

正解

正解：(2) 都市公園の占用の期間は，いかなる工作物であっても10年を超えることはできず，その期間が満了した場合には当該工作物を撤去する必要があり，占用の期間を更新することはできない。

解き方

1. 都市公園の占用の期間は10年を超えない範囲で政令で定める期間を超えることができないが、これを更新することはできる（更新するときの期間も同じ制限を受ける。都市公園法第6条第4項）。「更新することはできない」とした(2)は誤っている。
2. 地下に設けられる通路・鉄道・軌道・公共駐車場などは占用の許可の対象になる（法第7条第1項）。占用に関する工事では、工事現場にさく又はおおいを設け、夜間は赤色灯をつけるなどの措置を講じる（施行令第16条）。建築面積の割合は100分の2を参酌して条例で定める（法第4条第1項）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。占用物件となる公共駐車場は地下に設けられるものである。
2. (2)誤り。占用の期間は10年以内だが、期間を更新することはできる。
3. (3)正しい。占用工事の現場には夜間の赤色灯など危険防止の措置を講じる。
4. (4)正しい。建築面積の割合は100分の2を参酌して条例で定める割合を超えてはならない。