第33回第2問 (2)論点：工事進行基準・完成工事高重要度 A配点 3点未着手

工事進行基準による当期の完成工事高（見積総原価の変更あり）

これは建設業経理士2級第33回（2023年9月10日（日）実施）第2問 (2)（配点 3点）の問題です。論点は「工事進行基準・完成工事高」（重要度A・解答の形は金額）。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。

次の［　］に入る正しい数値を計算しなさい。

前期に請負金額￥80,000,000 のA工事（工期は5年）を受注し、収益の認識については前期より工事進行基準を適用している。当該工事の前期における総見積原価は￥60,000,000 であったが、当期末において、総見積原価を￥56,000,000 に変更した。前期における工事原価の発生額は￥9,000,000 であり、当期は￥10,600,000 である。工事進捗度の算定を原価比例法によっている場合、当期の完成工事高は￥［　］である。

解答欄

正解

当期の完成工事高	16,000,000 円

解き方

前期の完成工事高＝ 80,000,000 × 9,000,000 ÷ 60,000,000 ＝ 80,000,000 × 15% ＝ 12,000,000（前期の見積総原価で計算する）。
当期末までの累計進捗度＝（9,000,000 ＋ 10,600,000）÷ 56,000,000 ＝ 19,600,000 ÷ 56,000,000 ＝ 35%（変更後の見積総原価で計算する）。累計の完成工事高＝ 80,000,000 × 35% ＝ 28,000,000。
当期の完成工事高＝ 28,000,000 − 12,000,000 ＝ 16,000,000。

引っかけ：見積総原価が変更されたときは、累計の完成工事高を変更後の見積で計算し直し、前期に計上済みの額（変更前の見積で計算した 12,000,000）を差し引く。前期分まで計算し直して差額を訂正することはしない。

現行基準との関係：「工事進行基準」は廃止された「工事契約に関する会計基準」の用語で、現行の「収益認識に関する会計基準」（2021年4月1日以後開始する事業年度から適用）では、建設工事を「一定の期間にわたり充足される履行義務」として、原価比例法（インプット法）で見積った進捗度に応じて収益を認識する。見積総原価の変更は会計上の見積りの変更として、変更後の見積りによる累計進捗度で計算し直し、前期までの計上額との差額を当期の収益にするため、計算手順と答えは本問と同じになる。本試験は引き続き「工事進行基準」の表現で出題している。

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