第29回第2問 (2)論点：工事進行基準・完成工事高重要度 A配点 3点未着手

工事完成基準から工事進行基準への変更と完成工事未収入金

これは建設業経理士2級第29回（2021年9月12日（日）実施）第2問 (2)（配点 3点）の問題です。論点は「工事進行基準・完成工事高」（重要度A・解答の形は金額）。採点すると、解き方 4 手順・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。

次の［　］に入る正しい金額を計算しなさい。

甲工事（工期 5 年、請負金額￥18,000,000、見積総工事原価￥15,840,000）については、成果の確実性が認められないため、前期までは工事完成基準を適用していたが、当期に成果の確実性を事後的に獲得したため、当期より工事進行基準を適用することとした。甲工事の前期までの工事原価発生額は￥1,508,000、当期の工事原価発生額は￥5,620,000 であった。なお、工事着手時に請負金額の 30% を受領している。工事進捗度の算定について原価比例法によっている場合、当期末の完成工事未収入金の残高は￥［　］である。

解答欄

正解

当期末の完成工事未収入金の残高	2,700,000 円

解き方

前期までは完成工事高を計上していないので、当期に累計の進捗度で完成工事高を計上する。進捗度＝ (1,508,000 ＋ 5,620,000) ÷ 15,840,000 ＝ 7,128,000 ÷ 15,840,000 ＝ 45%。
当期の完成工事高＝ 18,000,000 × 45% ＝ 8,100,000。
着手時に受領した前受金＝ 18,000,000 × 30% ＝ 5,400,000（未成工事受入金）。これを完成工事高に充当する。
完成工事未収入金＝ 8,100,000 − 5,400,000 ＝ 2,700,000。

引っかけ：前期の原価 1,508,000 を除いて当期分だけで進捗度を出すと誤り。前期までは完成工事高がゼロなので、累計の原価で出した完成工事高がそのまま当期の計上額になる。前受金 30% の充当も忘れずに。

現行基準との関係：「成果の確実性」の有無で工事完成基準と工事進行基準を使い分ける枠組みは、廃止された「工事契約に関する会計基準」のもの。現行の「収益認識に関する会計基準」（2021年4月1日以後開始する事業年度から適用）では、進捗度を合理的に見積れない間は原価回収基準（発生した原価と同額を収益に計上）で処理し、見積れるようになった期に累計の進捗度で収益を計算し直す。前期の完成工事高の計上額は変わるが、当期末の完成工事未収入金（契約資産を含む）の残高 2,700,000 は同じになる。本試験は引き続き「工事進行基準」「工事完成基準」の表現で出題している。

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