償却原価法(定額法)による貸付金の貸借対照表価額
これは建設業経理士2級 第29回(2021年9月12日(日)実施) 第2問 (3)(配点 3点)の問題です。論点は「手形取引(裏書・割引・不渡り・営業外手形)」(重要度B・解答の形は金額)。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。
次の[ ]に入る正しい金額を計算しなさい。
乙建設(株)は、20×1 年 4 月 1 日に得意先の丙商店に対する貸付のために現金 ¥7,800,000 を支出し、その見返りに同商店振出しの約束手形 ¥8,000,000(支払期日 20×5 年 3 月 31 日)を受け取った。償却原価法(定額法)による場合、当該貸付金の 20×3 年 3 月 31 日における貸借対照表価額は ¥[ ]である。
解答欄
正解
| 20×3 年 3 月 31 日の貸借対照表価額 | 7,900,000 円 |
|---|
解き方
- 手形金額と貸付額の差額 8,000,000 − 7,800,000 = 200,000 は金利の性格をもつので、貸付期間にわたって定額で貸付金に加算する。
- 貸付期間は 20×1 年 4 月 1 日から 20×5 年 3 月 31 日までの 4 年。1 年あたりの加算額 = 200,000 ÷ 4 年 = 50,000。
- 20×3 年 3 月 31 日までに 2 年経過。貸借対照表価額 = 7,800,000 + 50,000 × 2 年 = 7,900,000。
引っかけ:貸付額 7,800,000 と手形額面 8,000,000 の差額を一度に受取利息にしない。経過年数は 2 年(20×1/4/1〜20×3/3/31)で、支払期日までの 4 年と混同しないこと。
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第29回の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士2級 第29回(2021年9月12日(日)実施) 第2問 (3)。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する