第29回第1問 (5)論点：社債重要度 C配点 4点未着手

社債発行費の償却（繰延経理）

これは建設業経理士2級第29回（2021年9月12日（日）実施）第1問 (5)（配点 4点）の問題です。論点は「社債」（重要度C・解答の形は記号＋勘定科目＋金額）。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（A〜X）と勘定科目を書くこと。

当期首に社債（償還期限 5 年）を発行した。この社債発行に際して生じた社債募集広告費などの支出￥600,000 は、小切手を振り出して支払った。当該支出に関して繰延経理した場合、当期の決算における仕訳を示しなさい。

A現金B当座預金C有価証券D建物E建設仮勘定F社債発行費G社債H未成工事受入金J工事未払金K未払配当金L受取配当金M資本準備金N利益準備金Q繰越利益剰余金R社債利息S社債発行費償却T売上割引U仕入割引W有価証券売却益X有価証券売却損

解答欄

正解

記号	借方科目	金額	記号	貸方科目	金額
S	社債発行費償却	120,000	F	社債発行費	120,000

解き方

発行時には社債発行費 600,000 ／当座預金 600,000 として繰延資産に計上している（問われているのは決算の仕訳）。
社債発行費は社債の償還期間（5 年）にわたって償却する。当期首の発行なので当期の償却額＝ 600,000 ÷ 5 年＝ 120,000。
借方社債発行費償却 120,000 ／貸方社債発行費 120,000。

引っかけ：問われているのは「当期の決算における仕訳」であり、発行時の支出の仕訳（当座預金の減少）ではない。償却期間は社債の償還期限までの期間（5 年）で、3 年ではない。

現行基準との関係：「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」では、社債発行費は支出時に費用処理するのが原則で、繰延資産に計上した場合は社債の償還までの期間にわたり利息法で償却する（継続適用を条件に定額法も認められる）。本問は定額法による償却額を求めている。旧商法時代の「3年以内の均等償却」ではない。

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