リース会計

重要度 B第3・4問で出題過去問 9問

リース会計は、建設業経理士1級財務諸表の第29〜39回（11回）のうち2回で出題された論点です（収録97問中9問・重要度B。うち1問は会計処理の正誤の一部として出題）。出題されるのは第3問・第4問です。

要点：ファイナンス・リースはリース料総額から利息相当額を引いた額でリース資産とリース債務を計上する。支払時は各期のリース料から定額法で配分した支払利息を引いた残りをリース債務の減少にする。所有権移転外はリース期間を耐用年数・残存価額ゼロの定額法で償却する。所有権移転ありは自社の償却方法（定率法など）と経済的耐用年数で償却する。

覚える要点

ファイナンス・リースは解約不能（ノンキャンセラブル）とフルペイアウトの2要件。メンテナンス費用をリース会社が負担する契約はフルペイアウトを満たさずオペレーティング・リース。
開始日にリース料総額から利息相当額を引いた額でリース資産／リース債務を計上する。リース料総額のまま計上しない。
支払時は年間リース料のうち定額法で配分した支払利息（利息相当額÷リース期間）を引いた残りをリース債務の減少にする。
所有権移転外はリース期間を耐用年数、残存価額ゼロの定額法で償却し、自社の償却方法（定率法）や経済的耐用年数は使わない。
所有権移転ありは自社の固定資産と同じ方法・経済的耐用年数で償却する。定率法では初年度から改定償却率を使わず、償却額が保証額を上回ることを確かめる。

勉強のしかた：第4問の4仕訳（開始日・支払時・決算時・所有権移転時）は同じ資料で続けて出る。利息相当額の控除と償却の耐用年数の違いを表にし、移転外と移転ありを並べて解く。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、リース会計で間違えやすい点を集めました。

第36回第4問問1：リース料総額 40,000,000 のままリース資産・リース債務を計上しない。利息相当額 2,000,000 を除いた額が取得価額になる。
第36回第4問問2：リース料 4,000,000 の全額をリース債務の減少にしない。利息法ではなく定額法の指示なので、毎期の支払利息は 200,000 で一定になる。
第36回第4問問3：耐用年数は経済的耐用年数 15年ではなくリース期間 10年。所有権が移転しないリース物件はリース期間終了時に返却するので、残存価額はゼロにする。
第36回第4問問4：所有権移転外（問3）との違いは、償却方法と耐用年数。移転ありは経済的耐用年数 15年・自社の方法（定率法）で、残存価額の扱いも自社の固定資産と同じにする。初年度から改定償却率 0.143 を使わない（通常の償却額が保証額を下回る年度から使う）。
第30回第4問問1：リース料総額 36,000,000 のままリース資産・リース債務を計上しない。利息相当額 1,800,000 を除いた額が取得価額になる。リース取引開始日にはリース料の支払はないので、現金は動かない。
第30回第4問問2：リース料 3,000,000 の全額をリース債務の減少にしない。利息法ではなく定額法の指示なので、毎期の支払利息は 150,000 で一定になる。支払手数料（シ）を使わない。

この論点の問題を解く（9問）