所有権移転外リースの決算時の仕訳（リース期間定額法）

当社（決算日：3月31日）は、次の＜条件＞で甲リース会社から機械装置をリース（ファイナンス・リース）した。これを基に、下の問1〜問4に解答しなさい。ただし、使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア〜ス）と勘定科目を書くこと。なお、当社における減価償却の記帳は間接記入法によっている。

＜条件＞

① 所有権移転条項、割安購入選択権ともになし。

② 解約不能のリース取引で契約期間は 12年である。

③ リース料の総額は ￥36,000,000 で、支払いは 1年分のリース料（均等額）を毎期末日に現金で支払う。

④ リース取引開始日は 20×1年4月1日である。

⑤ リース物件（機械装置）の経済的耐用年数は 15年である。

⑥ 当社の減価償却方法は定率法（15年の償却率 0.133、改定償却率 0.143、保証率 0.04565）である。

⑦ リース料に含まれる利息相当額は ￥1,800,000 で、定額法により各期に配分する。

問3　20×2年3月31日決算時の仕訳を答えなさい。