第36回第4問問3論点：リース会計重要度 B配点 4点未着手

所有権移転外リースの決算時の仕訳（定額法）

これは建設業経理士1級財務諸表第36回（2025年3月9日（日）実施）第4問問3（配点 4点）の問題です。論点は「リース会計」（重要度B・解答の形は仕訳（記号＋勘定科目＋金額）または金額（千円））。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。

当社（決算日：3月31日）は、次の＜条件＞でＸリース会社から機械装置をリース（ファイナンス・リース）した。これに基づき、下の問1〜問4に解答しなさい。ただし、使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア〜ス）と勘定科目を書くこと。なお、当社における減価償却費の記帳は間接記入法によっている。

＜条件＞

① 所有権移転条項、割安購入選択権ともになし。

② 解約不能のリース取引で契約期間は 10年である。

③ リース料の総額は￥40,000,000 で、支払いは 1年分のリース料（均等額）を毎期末日に現金で支払う。

④ リース取引開始日は 20×1年4月1日である。

⑤ リース物件（機械装置）の経済的耐用年数は 15年である。

⑥ 当社所有の機械装置に対する減価償却方法は定率法（15年の償却率 0.133　改定償却率 0.143　保証率 0.04565）である。

⑦ ただし、リース物件については、定額法で減価償却を行う。

⑧ リース料に含まれる利息相当額は￥2,000,000 で、定額法により各期に配分する。

問3　20×2年3月31日決算時の仕訳を答えなさい。

アリース資産イリース債務ウ工事未払金エ支払手形オ支払利息カ支払手数料キ現金ク前払費用コ減価償却費サ減価償却累計額シ短期借入金ス減損損失

解答欄

正解

記号	借方科目	金額	記号	貸方科目	金額
コ	減価償却費	3,800,000	サ	減価償却累計額	3,800,000

解き方

所有権移転外ファイナンス・リースのリース資産は、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして減価償却する。条件⑦により定額法。
減価償却費＝ 38,000,000 ÷ 10年＝ 3,800,000。取得価額はリース料総額ではなく、利息相当額を除いたリース資産の計上額を使う。
間接記入法なので、仕訳：（借）減価償却費 3,800,000 ／（貸）減価償却累計額 3,800,000。リース料の支払（問2）は期末日に別に処理済みなので、決算時の仕訳は減価償却だけになる。

引っかけ：耐用年数は経済的耐用年数 15年ではなくリース期間 10年。所有権が移転しないリース物件はリース期間終了時に返却するので、残存価額はゼロにする。

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