第30回第4問問4論点：リース会計重要度 B配点 3点未着手

所有権移転リースの場合の決算時の仕訳（定率法・経済的耐用年数）

これは建設業経理士1級財務諸表第30回（2022年3月13日（日）実施）第4問問4（配点 3点）の問題です。論点は「リース会計」（重要度B・解答の形は仕訳（記号＋勘定科目＋金額）または金額（千円））。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。

当社（決算日：3月31日）は、次の＜条件＞で甲リース会社から機械装置をリース（ファイナンス・リース）した。これを基に、下の問1〜問4に解答しなさい。ただし、使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア〜ス）と勘定科目を書くこと。なお、当社における減価償却の記帳は間接記入法によっている。

＜条件＞

① 所有権移転条項、割安購入選択権ともになし。

② 解約不能のリース取引で契約期間は 12年である。

③ リース料の総額は￥36,000,000 で、支払いは 1年分のリース料（均等額）を毎期末日に現金で支払う。

④ リース取引開始日は 20×1年4月1日である。

⑤ リース物件（機械装置）の経済的耐用年数は 15年である。

⑥ 当社の減価償却方法は定率法（15年の償却率 0.133、改定償却率 0.143、保証率 0.04565）である。

⑦ リース料に含まれる利息相当額は￥1,800,000 で、定額法により各期に配分する。

問4　＜条件＞①を「リース物件の所有権は、リース期間終了時に賃借人に移転する。」とした場合、20×2年3月31日決算時の仕訳を答えなさい。

アリース資産イ工事未払金ウ前払費用エ減損損失オ支払利息カリース債務キ現金ク減価償却累計額コ支払手形サ減価償却費シ支払手数料ス短期借入金

解答欄

正解

記号	借方科目	金額	記号	貸方科目	金額
サ	減価償却費	4,548,600	ク	減価償却累計額	4,548,600

解き方

所有権がリース期間終了時に賃借人に移転するので、所有権移転ファイナンス・リース取引になる。この場合、リース資産は自己所有の固定資産と同じ方法・同じ耐用年数で減価償却するので、条件⑥の定率法（経済的耐用年数 15年、償却率 0.133）を用いる。
減価償却費＝ 34,200,000 × 0.133 ＝ 4,548,600。償却保証額＝ 34,200,000 × 0.04565 ＝ 1,561,230 を上回るので、改定償却率 0.143 は使わない。
仕訳：（借）減価償却費 4,548,600 ／（貸）減価償却累計額 4,548,600。

引っかけ：所有権移転外（問3）との違いは、償却方法と耐用年数。移転ありは経済的耐用年数 15年・自社の方法（定率法）で償却する。初年度から改定償却率 0.143 を使わない（通常の償却額が保証額を下回る年度から使う）。定率法の基礎になる取得価額も利息相当額を除いた 34,200,000 である。

次の問題 →この問題の誤りを報告