第30回第4問問1論点：リース会計重要度 B配点 4点未着手

ファイナンス・リース取引開始日の仕訳（利息相当額控除）

これは建設業経理士1級財務諸表第30回（2022年3月13日（日）実施）第4問問1（配点 4点）の問題です。論点は「リース会計」（重要度B・解答の形は仕訳（記号＋勘定科目＋金額）または金額（千円））。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。

当社（決算日：3月31日）は、次の＜条件＞で甲リース会社から機械装置をリース（ファイナンス・リース）した。これを基に、下の問1〜問4に解答しなさい。ただし、使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア〜ス）と勘定科目を書くこと。なお、当社における減価償却の記帳は間接記入法によっている。

＜条件＞

① 所有権移転条項、割安購入選択権ともになし。

② 解約不能のリース取引で契約期間は 12年である。

③ リース料の総額は￥36,000,000 で、支払いは 1年分のリース料（均等額）を毎期末日に現金で支払う。

④ リース取引開始日は 20×1年4月1日である。

⑤ リース物件（機械装置）の経済的耐用年数は 15年である。

⑥ 当社の減価償却方法は定率法（15年の償却率 0.133、改定償却率 0.143、保証率 0.04565）である。

⑦ リース料に含まれる利息相当額は￥1,800,000 で、定額法により各期に配分する。

問1　リース取引開始日（20×1年4月1日）の仕訳を答えなさい。

アリース資産イ工事未払金ウ前払費用エ減損損失オ支払利息カリース債務キ現金ク減価償却累計額コ支払手形サ減価償却費シ支払手数料ス短期借入金

解答欄

正解

記号	借方科目	金額	記号	貸方科目	金額
ア	リース資産	34,200,000	カ	リース債務	34,200,000

解き方

所有権移転条項も割安購入選択権もなく、解約不能で経済的耐用年数 15年に対しリース期間 12年（75％以上）なので、所有権移転外ファイナンス・リース取引に当たる。売買処理により、リース物件をリース資産、支払義務をリース債務として計上する。
計上額＝リース料総額 36,000,000 − 利息相当額 1,800,000 ＝ 34,200,000。利息相当額は取得価額に含めず、リース期間にわたり支払利息として配分する。
仕訳：（借）リース資産 34,200,000 ／（貸）リース債務 34,200,000。

引っかけ：リース料総額 36,000,000 のままリース資産・リース債務を計上しない。利息相当額 1,800,000 を除いた額が取得価額になる。リース取引開始日にはリース料の支払はないので、現金は動かない。

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