会計上の変更・誤謬の訂正
重要度 B第3・4問で出題過去問 5問
会計上の変更・誤謬の訂正は、建設業経理士1級 財務諸表の第29〜39回（11回）のうち4回で出題された論点です（収録97問中5問・重要度B。うち3問は会計処理の正誤の一部として出題）。出題されるのは第3問・第4問です。
要点：耐用年数の変更が合理的な見積りの変更なら、変更時点の帳簿価額（要償却額）を残存耐用年数で配分する（プロスペクティブ）。当初の見積りが合理的でなかった場合は誤謬の訂正として、正しい耐用年数で計算した累計額に修正する。減価償却方法の変更は会計方針の変更だが見積りの変更と同様に扱い、遡及適用はせず変更後の方法を期首帳簿価額から適用する。正誤問題では遡及適用の有無が繰り返し問われる。
覚える要点
- 耐用年数の変更が合理的な見積りの変更なら、変更時点の帳簿価額から残存価額を引いた要償却額を残存耐用年数で配分する（プロスペクティブ）。過去の償却不足を当期に一括償却しない。
- 当初の見積りが合理的でなかった場合は誤謬の訂正として遡及修正し、正しい耐用年数（経過年数＋残存年数）で当初から償却したときの累計額に直す。
- 減価償却方法の変更は会計方針の変更だが見積りの変更と同様に扱い、遡及適用せず変更後の方法を期首帳簿価額から適用する。定率法への変更後は帳簿価額×償却率。
- 見積りの変更と誤謬の訂正の違いは「遡及するかどうか」。正誤問題では「過去に遡って適用した」とあれば誤り。
勉強のしかた：第4問の計算は①見積りの変更②誤謬の訂正③償却方法の変更の3パターンを並べて解き、累計額の求め方の違いを確認する。正誤では遡及の有無だけで判定できる。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、会計上の変更・誤謬の訂正で間違えやすい点を集めました。
- 第35回 第4問 問1：①で残存価額 2,000 を引き忘れて 14,600 ÷ 12 とすると 1,216 になり誤り。②は 20×7年度の 1年分だけでなく、過去 6年分も 1,000 で計算し直した累計（7年分）を答える。①と②の違いは「遡及するかどうか」にある。
- 第35回 第4問 問2：定率法は帳簿価額（未償却残高）に償却率を掛ける。取得原価 45,000 × 0.152 ＝ 6,840 や、残存価額を引いた 28,350 × 0.152 としない。定額法時代の償却を定率法で計算し直す（遡及適用する）のも誤り。
この論点の問題
この論点を含む問題
次の問題では、会計処理の正誤の中の一部として会計上の変更・誤謬の訂正が問われます。解説の該当箇所で、この論点の処理を確かめてください。
会計処理の正誤（前受利息・正規の簿記・明瞭性・自己株式・社債発行費・新株予約権付社債・CF計算書・償却方法の変更）第37回 第3問
会計処理の正誤（自己新株予約権・キャッシュ・フロー計算書の区分・簿外資産・修繕引当金・ソフトウェア・償却方法の変更・債務保証）第32回 第3問
会計処理の正誤（新株予約権・自己株式・会計上の変更・修繕費・引当金・株式交付費）第29回 第3問
同じ大問で出る論点
第3・4問では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。
B 共同企業体（JV）会計A 純資産・持分・株主資本等変動計算書A 退職給付会計A 繰延資産・無形固定資産（ソフトウェア・株式交付費・社債発行費）B ヘッジ会計・デリバティブA 有価証券（償却原価法・その他有価証券の評価）
出題実績は資格試験対策.netが第29〜39回の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。