会計処理の正誤（新株予約権・自己株式・会計上の変更・修繕費・引当金・株式交付費）

正解

解き方

1. 1．Ｂ。権利が行使されずに失効した新株予約権は、株主との資本取引ではなく、払込金額の返還義務が消滅したものなので、新株予約権戻入益として当期の利益（特別利益）に計上する。資本金に振り替えるのは誤り。
2. 2．Ａ。自己株式は取得原価で純資産の部の株主資本から控除する。取得に要した付随費用は取得原価に含めず、支出時の費用（営業外費用）として損益計算書に計上する（自己株式等会計基準）。記述のとおり。
3. 3．Ｂ。減価償却方法の変更は会計方針の変更に当たるが、会計上の見積りの変更と区別することが困難なものとして、遡及適用はせず、変更後の方法を期首の帳簿価額から将来にわたって適用する（プロスペクティブ）。過去の財務諸表に遡って定率法を適用するのは誤り。
4. 4．Ｂ。耐用年数の見積りの変更は会計上の見積りの変更なので、変更時点の帳簿価額（要償却額）を残存耐用年数にわたって配分する。過去分の償却不足額を当期に一括償却するのは誤り（当初の見積りが誤謬でないかぎり遡及もしない）。
5. 5．Ｂ。修繕費は支出した期の費用（収益的支出）であり、次期の操業に役立つという理由で繰り延べることはできない。繰延資産は限定列挙（創立費・開業費・株式交付費・社債発行費等・開発費）であり、修繕費は含まれない。
6. 6．Ｂ。引当金は将来の費用・損失の発生の可能性が高い場合に計上する。勝訴の可能性が大きく損失の発生可能性が低い場合は、保守主義を理由にしても引当金を計上できない（過度の保守主義は真実性の原則に反する）。
7. 7．Ａ。主債務者の財政状態が著しく悪化して保証債務の履行の可能性が高くなったときは、保証債務額から担保処分等による回収見込額を控除した額を債務保証損失引当金として計上し、繰入額を当期の費用にする。引当金の 4要件（将来の費用・損失、当期以前の事象に起因、発生の可能性が高い、金額を合理的に見積れる）を満たすので認められる。
8. 8．Ａ。新株の発行に要した費用は株式交付費であり、原則は支出時の費用だが、繰延資産に計上して 3年以内に定額法で償却することも認められる。記述のとおり。