第35回第4問問2論点：会計上の変更・誤謬の訂正重要度 B配点 4点未着手

定額法から定率法への変更年度の減価償却費

これは建設業経理士1級財務諸表第35回（2024年9月8日（日）実施）第4問問2（配点 4点）の問題です。論点は「会計上の変更・誤謬の訂正」（重要度B・解答の形は仕訳（記号＋勘定科目＋金額）または金額（千円））。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。

次の固定資産の処理に関する問1・2 について、解答を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。ただし、会計処理は企業会計基準第24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に従って行いなさい。また、解答金額に端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。

問2　20×3年期首に機械Ｂ（取得原価：45,000 千円　耐用年数：20年　残存価額：4,500 千円）を取得し、同時に使用を開始した。機械Ｂについて定額法による減価償却を実施してきたが、20×9年期首において、合理的な理由に基づき、当年度より減価償却の方法を定率法（償却率：0.152）に変更することとした。この場合の 20×9年度決算における当該機械の減価償却費の金額を答えなさい。

解答欄

正解

問2 20×9年度の減価償却費	4,993 千円

解き方

定額法の年償却額＝ (45,000 − 4,500) ÷ 20年＝ 2,025。20×3年度から 20×8年度までの 6年分の累計額＝ 2,025 × 6 ＝ 12,150、20×9年期首の帳簿価額＝ 45,000 − 12,150 ＝ 32,850。
減価償却方法の変更は会計方針の変更に当たるが、会計上の見積りの変更と同様に扱い、遡及適用はしない。変更後の定率法を 20×9年期首の帳簿価額から適用する。
20×9年度の減価償却費＝ 32,850 × 0.152 ＝ 4,993.2 → 千円未満切捨てで 4,993 千円。

引っかけ：定率法は帳簿価額（未償却残高）に償却率を掛ける。取得原価 45,000 × 0.152 ＝ 6,840 や、残存価額を引いた 28,350 × 0.152 としない。定額法時代の償却を定率法で計算し直す（遡及適用する）のも誤り。

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