費用および費用配分の原則（貸借対照表原則五）

費用および費用配分の原則に関する次の文中の空欄の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜タ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

　【１】は期間収益からそれに対応する費用を差し引いて計算される。この対応計算を合理的に行うためには、対応計算に先だって、財・用役の減少部分を収益の獲得活動と関係をもつ部分とそれ以外の部分とに明確に区別しておくことが望ましく、かつ、必要なことはいうまでもない。『企業会計原則』においても、こうした理由から、収益の獲得活動と関係をもつ部分、すなわち「費用」と、それ以外の部分、すなわち「【２】」とを明確に区別すべきものとしている。

　『企業会計原則』の「貸借対照表原則五」は、費用配分の原則について、資産の【３】を所定の方法に従い、計画的・規則的に各期に配分すべきであるということを要請している。ここにいう「所定の方法」とは、【４】費用配分の方法をいう。たとえば、棚卸資産原価の配分方法には【５】、先入先出法、平均原価法などが認められる。また、配分方法の選択については企業の自主的な判断に委ねる立場をとっているが、これを企業による配分方法の恣意的な選択を容認するものと解してはならない。「計画的」とは、合理的な配分計画のもとに企業の【６】を十分に考慮して適正な【１】の計算を保証するという意味での妥当な方法の選択を意味する。このようにして選択された配分方法は、【７】のないかぎり、毎期継続して適用されなければならない。つまり、「規則的」とは、妥当な方法の機械的適用を意味する。

• ＜用語群＞
• ア 損失　イ 共通性　ウ 定額法　エ 正当な理由
• オ 購入代価　カ 期間利益　キ 損金　ク 個別法
• コ 特殊性　サ 保守的な　シ 取得原価　ス 定率法
• セ 配当可能利益　ソ 損益調整の必要性　タ 一般に公正妥当と認められた