材料副費の予定配賦と副費配賦差異
重要度 B第3・5問で出題過去問 4問
材料副費の予定配賦と副費配賦差異は、建設業経理士1級 原価計算の第29〜39回(11回)のうち4回で出題された論点です(収録68問中4問・重要度B。うち2問は工事原価計算表の作成の一部として出題)。出題されるのは第3問・第5問です。
要点:購入時に送り状価額×予定率で材料副費を加算し、現場搬入分(直接工事費)と月末在庫を副費込みで求める。副費配賦差異=実際発生額-予定配賦額で、前月繰越残高と合算した勘定残高を借方A・貸方Bで答える。第5問の引当材料でも同じ予定率加算が出るので、送り状価額と副費込み価額を区別する。
覚える要点
- 材料副費は購入時に送り状価額×予定率(3%・5%)で加算し、消費額も月末在庫も「送り状価額×(1+率)」で計算する。副費の実際発生額は工事原価に使わない。
- 直接工事費に算入するのは特定工事に跡付けられる資材(鉄筋工事用など)で、共通仮設工事用は共通仮設費(間接工事費)なので含めない。
- 次月繰越額=前月末棚卸高(副費込み)+当月購入額×(1+率)−当月搬入額×(1+率)。前月末棚卸高はすでに副費込みなので率を掛け直さない。
- 副費配賦差異=予定配賦額(送り状価額×率)−実際発生額。予定が多ければ貸方(配賦超過)、実際が多ければ借方(配賦不足)。月末残高は前月繰越と通算し、向きが逆なら差引きする。
勉強のしかた:第3問で同じ3小問(直接工事費・次月繰越・差異残高)が繰り返される。第5問の引当材料でも同じ予定率加算が出るので、副費込み価額と送り状価額の二重管理に慣れておく。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、材料副費の予定配賦と副費配賦差異で間違えやすい点を集めました。
- 第39回 第3問:問1 で共通仮設工事用 644,000 を直接工事費に含めない。問2 は前月末棚卸高が既に副費込みなので、そのまま加える(さらに 1.03 を掛けない)。問3 は当月の差異だけ(1,080・借方)を答えず、前月からの貸方残高 3,300 と通算した勘定残高を答える。
- 第31回 第3問:問1 で共通仮設工事用 655,000 を直接工事費に含めない。問2 は前月末棚卸高が既に副費込みなので、そのまま加える(さらに 1.05 を掛けない)。問3 は当月の差異だけ(26,250・貸方)を答えず、前月からの借方残高 2,950 と相殺した勘定残高を答える。前月が借方・当月が貸方と向きが逆なので、合算ではなく差引きになる。
この論点の問題
この論点を含む問題
次の問題では、工事原価計算表の作成の中の一部として材料副費の予定配賦と副費配賦差異が問われます。解説の該当箇所で、この論点の処理を確かめてください。
工事原価計算表の作成(車両費予定配賦率・すくい出し法・材料副費の予定配賦・予定平均賃率・変動予算の重機械部門費・出張所経費の係数配賦)第32回 第5問
工事原価計算表の作成(先入先出法・引当材料の副費予定配賦と残材・平均賃率・外注費のその他経費への振替・重機械運搬費の変動予算)と工事進行基準・配賦差異の分解第30回 第5問
同じ大問で出る論点
第3・5問では次の論点も問われます(問題の多い順)。まとめて対策すると得点が安定します。
A 工事間接費の予定配賦と配賦差異(予算差異・操業度差異・基準操業度)A 労務費の計算(予定賃率・月給制の期間調整・残業手当・労務外注費)A 完成工事原価報告書・工事原価計算表と未成工事支出金A 材料費の計算(先入先出法・戻り・値引・すくい出し法)A 経費の集計と人件費の区分(役員報酬の等価係数配賦・その他経費)B 部門別計算(補助部門費の配賦:直接・階梯式・相互配賦法、複数基準)
出題実績は資格試験対策.netが第29〜39回の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。