第29回第2問 論点：設備投資の経済性計算（税引後CF・正味現在価値・回収期間・取替投資）重要度 A配点 14点未着手

設備投資の意思決定に必要な損益計算の特徴（用語選択）

これは建設業経理士1級原価計算第29回（2021年9月12日（日）実施）第2問（配点 14点）の問題です。論点は「設備投資の経済性計算（税引後CF・正味現在価値・回収期間・取替投資）」（重要度A・解答の形は記号（ＡまたはＢ／ア〜ナ等）5〜10か所）。採点すると、解き方 4 手順・引っかけの指摘が読めます。

次の文章では、設備投資の意思決定に必要な損益計算の特徴を列挙している。文中の【　】に入るべき最も適切な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜ネ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

1．会計単位（計算対象）は【１】である。

2．【２】損益計算を行い、それは計算期間における【３】から【４】を差し引くことによって行われる。

3．将来採るべき選択肢について財務の面での有利さを測定するための計算であるので、過去の現金収支は【５】される。

4．1 年を超える長期にわたる計算を行うので、【６】価値を考慮した計算を行う必要がある。そのため、設備投資の意思決定モデルとしては正味現在価値法や【７】法が望ましい。

＜用語群＞　ア回収期間　イ配賦　ウ部分　エ時間　オ原価　カ製品　キ加算　ク利益　コ投下資本利益率　サ各投資案　シ付加　ス考慮　セ期間　ソ内部利益率　タ現金収入　チ現金支出　ト企業　ナ収益　ニ全体　ネ無視

解答欄

正解

空欄１	サ
空欄２	ニ
空欄３	タ
空欄４	チ
空欄５	ネ
空欄６	エ
空欄７	ソ

解き方

1（サ各投資案）：設備投資の意思決定は、企業全体や期間ではなく、投資案（プロジェクト）ごとに採否を判断する計算なので、会計単位は各投資案になる。
2（ニ全体）・3（タ現金収入）・4（チ現金支出）：期間損益計算ではなく、投資案の開始から終了までの全体期間を通した全体損益計算を行う。しかも発生主義の収益・費用ではなく、キャッシュ・フローで測るので、計算期間における現金収入から現金支出を差し引く。「収益」「原価」は財務会計の期間損益の用語なので選ばない。
5（ネ無視）：将来の代替案の有利さを比べる計算なので、どの案を選んでも変わらない過去の現金収支（埋没原価）は無視する。
6（エ時間）・7（ソ内部利益率）：1 年を超える長期の計算では貨幣の時間価値を考慮する必要があり、時間価値を考慮するモデルは正味現在価値法と内部利益率法になる。回収期間法や投下資本利益率法は時間価値を考慮しない方法なので、「正味現在価値法や〜法が望ましい」の空欄には入らない。

引っかけ：3・4 は「収益から原価」ではなく「現金収入から現金支出」を選ぶ（設備投資の経済性計算はキャッシュ・フロー・ベース）。7 は時間価値を考慮する方法という条件から内部利益率法に絞る。回収期間法（ア）は時間価値を考慮しない単純法なので誤り。

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