内部利益率法による設備投資の評価
これは建設業経理士1級 原価計算 第31回（2022年9月11日（日）実施） 第1問 問2（配点 10点）の問題です。論点は「設備投資の経済性計算（税引後CF・正味現在価値・回収期間・取替投資）」（重要度A・解答の形は指定字数以内の論述（問1・問2 各10点））。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。
次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。
問2 設備投資の経済性を評価する方法の一つである内部利益率法について説明しなさい。（200 字）
解答欄
正解
模範解答
内部利益率法とは、キャッシュ・インフローの現在価値合計が投資額と等しくなる割引率、すなわち正味現在価値がゼロになる割引率を内部利益率として求め、その高低により設備投資の経済性を判断する方法である。判定は資本コスト率との比較で行い、これを上回る案を有利とする。複数案の比較では率の高い案を優先するが、投資規模の差を反映しないため、金額で評価する正味現在価値法と順位が食い違うことがある。
192 字要点（書けていたものにチェック）
要点の 6 割以上で「正解」扱いにします。配点は要点の数で按分します。
解き方
- 定義（CIF の現在価値合計＝投資額となる割引率、つまり NPV＝0 の割引率）を先に置き、その率で経済性を評価する方法だと述べる。
- 判定基準は資本コスト率との比較。率で評価する方法なので、金額で評価する正味現在価値法との違いを一文添える。
- 200 字なので定義 90 字・判定と特徴 100 字が目安。複数案の比較に触れるなら、率は投資規模を反映しないため正味現在価値法と順位が食い違い得る点まで書くと正確になる。
引っかけ：「内部利益率＝資本コスト率」と定義を取り違えない。相互排他的投資案で「内部利益率が最大の案が常に最有利」と断定すると、投資規模が異なる場合に正味現在価値法と結論が食い違うため厳密には誤りになる。率で評価する方法である点を軸に書く。
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論点ページ：設備投資の経済性計算（税引後CF・正味現在価値・回収期間・取替投資）の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→第31回の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 原価計算 第31回（2022年9月11日（日）実施） 第1問 問2。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する