固変分解の方法と建設業の慣行的な固定費・変動費の区分(正誤)
これは建設業経理士1級 財務分析 第34回(2024年3月10日(日)実施) 第2問 5(配点 3点)の問題です。論点は「損益分岐点分析(固変分解・損益分岐点比率・安全余裕率・目標利益)」(重要度A・解答の形は用語群から記号を選ぶ空欄補充(9〜13空欄、2点と1点の混合)か、5文の正誤(T/F、3点×5))。採点すると、解き方 2 手順・引っかけの指摘が読めます。
財務分析に関する以下の各記述(1〜5)のうち、正しいものには「T」、誤っているものには「F」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
5.固定費と変動費に分解する方法には、勘定科目精査法、高低2点法、スキャッターグラフ法(散布図表法)などがある。ただし、建設業における慣行的な区分は、固定費を販売費及び一般管理費とし、変動費を工事原価すべてと支払利息としている。
解答欄
正解
| 5 記号(TまたはF) | F |
|---|
解き方
- 前半は正しい。費用を固定費と変動費に分解する方法には、勘定科目精査法・高低2点法・スキャッターグラフ法(散布図表法)・最小自乗法などがある。
- 後半が誤り。建設業の慣行的な区分では、完成工事原価(工事原価)すべてを変動費、販売費及び一般管理費と支払利息を固定費とする。支払利息は変動費ではなく固定費に含める。よってF。この区分に対応するのが主要比率表の損益分岐点比率=(販売費及び一般管理費+支払利息)÷(完成工事総利益+営業外収益−営業外費用+支払利息)×100 である。
引っかけ:固変分解の方法の列挙が正しいので全体もTとしやすい。支払利息の扱い(固定費)を確認すること。経常利益段階で分析するとき、支払利息以外の営業外損益は変動費側に入れる。
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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 財務分析 第34回(2024年3月10日(日)実施) 第2問 5。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する