元方安全衛生管理者の選任
これは2級建築施工管理技士 第一次検定 令和7年度 後期（2025年11月9日（日）実施） No.48の問題です。論点は「労働安全衛生法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
建設工事の現場において，元方安全衛生管理者を選任しなければならない常時就労する労働者の最少人員として，「労働安全衛生法施行令」上，正しいものはどれか。
ただし，ずい道等の建設の仕事，橋梁の建設の仕事又は圧気工法による作業を行う仕事を除くものとする。
解答欄
正解
正解：(4) 50人
解き方
- 元方安全衛生管理者は，統括安全衛生責任者を選任した建設業の元方事業者が選任する（労働安全衛生法第15条の2）。
- 統括安全衛生責任者を選任しなければならないのは，ずい道等の建設，橋梁の建設，圧気工法による作業を行う仕事では常時30人以上，それ以外の仕事では常時50人以上の労働者が同一の場所で作業する場合である（令第7条第2項）。
- よって，ただし書の仕事を除く建設工事では50人であり，(4)が正しい。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。10人は該当しない。
- (2)誤り。20人は該当しない。
- (3)誤り。30人は，ずい道等の建設，橋梁の建設，圧気工法の仕事の場合である。
- (4)正しい。一般の建設工事では常時50人以上で選任する。
引っかけ：統括安全衛生責任者と元方安全衛生管理者は「50人以上（ずい道・橋梁・圧気は30人以上）」。店社安全衛生管理者は「20人以上（鉄骨造・SRC造等）」と区別する。
同じ論点の過去問
令和8年度 前期 No.48労働基準監督署長への報告
令和7年度 後期 No.47技能講習修了者が就く業務
令和6年度 後期 No.48労働基準監督署長への報告書
令和6年度 前期 No.48安全衛生教育の対象者
令和5年度 後期 No.48職長に対する安全衛生教育の事項
論点ページ：労働安全衛生法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和7年度 後期の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 令和7年度 後期（2025年11月9日（日）実施） No.48。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する