建設業の許可

正解

正解：(3) 国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は，特定建設業の許可を受けなければならない。

解き方

1. (3)が誤りである。特定建設業の許可が必要かどうかは，発注者から直接請け負った工事について下請契約の金額の合計が政令で定める額以上となるかで決まり，発注者が国又は地方公共団体かどうかとは関係がない（建設業法第3条第1項第2号）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。建築一式工事で延べ面積が150m²に満たない木造住宅の工事は軽微な建設工事であり，許可は不要である（令第1条の2第1項）。
2. (2)正しい。2以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可を受ける（法第3条第1項）。
3. (3)誤り。発注者が国又は地方公共団体であることを理由に特定建設業の許可が必要になるわけではない。
4. (4)正しい。建築一式工事で工事1件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事は軽微な建設工事であり，許可は不要である（令第1条の2第1項）。