建設業許可の変更等の届出

正解

正解：(2) 許可を受けた建設業者は，業種の区分について変更があったときは，その旨を書面で提出しなければならない。

解き方

1. (2)が誤りである。建設業法第11条第1項の変更届出の対象は，商号，営業所の名称・所在地，役員等の氏名，営業所の技術者の氏名など第5条第一号から第五号までの事項であり，許可を受けた建設業（業種）は含まれない。
2. 業種を追加するには新たに許可（業種追加）を受ける必要があり，書面の提出で業種の区分を変更することはできない。
3. 使用人数の変更は毎事業年度経過後4月以内に届け出（同条第3項），営業所の技術者に代わるべき者があるときは2週間以内に書面を提出（同条第4項），工事経歴書は毎事業年度経過後4月以内に提出（同条第2項）する。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。建設業法第11条第3項により，使用人数に変更を生じたときは毎事業年度経過後4月以内に書面で届け出る。
2. (2)誤り。業種の追加・変更は許可を受けるもので，変更の届出の対象ではない。
3. (3)正しい。建設業法第11条第4項のとおりである。
4. (4)正しい。建設業法第11条第2項のとおりである。