主任技術者の設置と専任

正解

正解：(2) 国又は地方公共団体が発注する建築一式工事以外の建設工事で，請負代金の額が3,000万円の工事現場に置く主任技術者は，専任の者でなければならない。

解き方

1. 主任技術者を専任で置かなければならないのは，公共性のある施設などの重要な建設工事で，請負代金の額が政令で定める額以上のものである（建設業法第26条第3項）。
2. 出題時点の政令では，建築一式工事以外は4,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）であり，3,000万円の工事では専任を要しない。よって(2)が誤っている。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。建設業者は，元請・下請や請負代金の額にかかわらず，主任技術者を置かなければならない（同法第26条第1項）。
2. (2)誤り。専任が必要なのは請負代金の額が4,000万円以上（出題時点）の工事であり，3,000万円の工事では不要である。
3. (3)正しい。主任技術者の職務として施工従事者の技術上の指導監督が定められている（同法第26条の4）。
4. (4)正しい。許可を受けようとする建設業に係る工事に関し10年以上の実務経験を有する者は主任技術者になれる（同法第7条第2号ロ）。