令和6年度 前期 No.45論点:建設業法重要度 A配点 1点未着手

建設業の許可

これは2級建築施工管理技士 第一次検定 令和6年度 前期(2024年6月9日(日)実施) No.45の問題です。論点は「建設業法」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説が読めます。

建設業の許可に関する記述として,「建設業法」上,誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(1) 建設業を営もうとするすべての者は,建設業の許可を受けなければならない。

解き方

  1. (1)が誤りである。建設業法第3条第1項ただし書により,政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は,建設業の許可を受けなくてよい。
  2. 軽微な建設工事は,建築一式工事では工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事又は延べ面積150m²未満の木造住宅工事,それ以外の工事では500万円未満の工事である(令第1条の2)。

選択肢ごとの解説

  1. (1)誤り。軽微な建設工事のみを請け負う者は許可を受けなくてよい。
  2. (2)正しい。同じ業種で一般建設業の許可を受けた者が特定建設業の許可を受けると,一般建設業の許可は効力を失う(法第3条第6項)。
  3. (3)正しい。一の営業所で複数の業種の許可を受けることができる。
  4. (4)正しい。特定建設業の許可が必要なのは発注者から直接請け負い,一定額以上を下請に出す場合であり,下請負人として営業する者は一般建設業の許可でよい。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 令和6年度 前期(2024年6月9日(日)実施) No.45。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する