建設業の許可（変更の届出）

正解

正解：(3) 許可を受けた建設業者は，業種の区分について変更があったときは，その旨の変更届出書を提出しなければならない。

解き方

1. 変更届出書の提出が必要なのは，許可申請書の記載事項のうち商号又は名称，営業所の名称及び所在地，役員等の氏名，営業所の専任の技術者の氏名などである（建設業法第11条第1項，第5条第一号〜第五号）。
2. 許可を受けた業種（建設業の種類）を変える場合は，変更の届出ではなく，新たな業種について許可（業種追加の許可）を受けなければならない（同法第3条）。よって(3)が誤りである。
3. 専任の技術者を欠いた場合に代わるべき者がいるときはその書面を2週間以内に提出し（同法第11条第4項），毎事業年度終了後4か月以内に工事経歴書等を提出する（同条第2項）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。専任の技術者に代わるべき者について，2週間以内に書面を提出する（第11条第4項）。
2. (2)正しい。毎事業年度経過後4か月以内に工事経歴書等を提出する（第11条第2項）。
3. (3)誤り。業種の区分を変える場合は変更届出ではなく，その業種の許可を受ける必要がある。
4. (4)正しい。商号又は名称の変更は，30日以内に変更届出書を提出する（第11条第1項）。