令和4年度 後期 No.48論点:労働安全衛生法重要度 B配点 1点未着手

元方安全衛生管理者を選任する労働者数

これは2級建築施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月13日(日)実施) No.48の問題です。論点は「労働安全衛生法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

建設工事の現場において,元方安全衛生管理者を選任しなければならない就労する労働者の最少人員として,「労働安全衛生法」上,正しいものはどれか。

ただし,ずい道等の建設の仕事,橋梁の建設の仕事又は圧気工法による作業を行う仕事を除くものとする。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(3) 50人

解き方

  1. 特定元方事業者は,同一の場所で元請・下請の労働者が常時50人以上(ずい道等の建設・一定の橋梁の建設・圧気工法による作業を行う仕事は30人以上)となる場合,統括安全衛生責任者を選任し,あわせて元方安全衛生管理者を選任しなければならない(労働安全衛生法第15条・第15条の2,施行令第7条第2項)。
  2. ただし書でずい道等の仕事は除かれているので,50人が正しい。よって(3)が正しい。

選択肢ごとの解説

  1. (1)誤り。20人は該当しない。
  2. (2)誤り。30人はずい道等の建設,一定の橋梁の建設,圧気工法による作業を行う仕事の場合の人数である。
  3. (3)正しい。一般の建設工事では,常時50人以上で統括安全衛生責任者と元方安全衛生管理者を選任する。
  4. (4)誤り。100人は該当しない。
引っかけ:統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者は50人以上(ずい道等・一定の橋梁・圧気工法は30人以上)。店社安全衛生管理者は,鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で20人以上50人未満,ずい道等・一定の橋梁・圧気工法で20人以上30人未満(労働安全衛生規則第18条の6)。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月13日(日)実施) No.48。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する