工事現場に置く主任技術者（専任）

正解

正解：(1) 国又は地方公共団体が発注する建築一式工事以外の建設工事で，請負代金の額が3,000万円の工事現場に置く主任技術者は，専任の者でなければならない。

解き方

1. 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で，工事一件の請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものは，主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任の者としなければならない（建設業法第26条第3項，同法施行令第27条第1項）。国又は地方公共団体が注文者である施設の工事や共同住宅の工事はこの対象である。
2. (1)の建築一式工事以外の工事で請負代金3,000万円は4,500万円に満たないので，国又は地方公共団体が発注する工事であっても主任技術者を専任とする必要はない。よって(1)が誤りである。
3. (2)の共同住宅の建築一式工事で請負代金2億円は9,000万円以上なので，主任技術者は専任でなければならず正しい。請負代金が1億円（建築一式工事は2億円）未満の工事に認められる専任の特例（同法第26条第3項ただし書第1号，同法施行令第28条）の対象にもならない。
4. (3)は同法第26条の4第1項のとおりで正しい。(4)は同法第26条第1項のとおりで，建設業者は元請・下請や請負代金の額にかかわらず，請け負った建設工事を施工するときは主任技術者を置かなければならない。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。建築一式工事以外で請負代金3,000万円の工事は，専任を要する金額（4,500万円以上）に満たない。
2. (2)正しい。共同住宅の建築一式工事で請負代金2億円は9,000万円以上であり，主任技術者は専任でなければならない。
3. (3)正しい。主任技術者は，施工計画の作成，工程管理，品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない（同法第26条の4第1項）。
4. (4)正しい。建設業者は，元請・下請や金額にかかわらず主任技術者を置かなければならない（同法第26条第1項）。特定専門工事で元請負人の主任技術者が職務を併せて行う特例（同法第26条の3）はあるが，書面による合意などの要件付きである。