建設業の許可（指定建設業・更新）

正解

正解：(4) 一般建設業の許可を受けた業者と特定建設業の許可を受けた業者では，発注者から直接請け負うことができる工事の請負代金の額が異なる。

解き方

1. 一般建設業と特定建設業の違いは，発注者から直接請け負った工事について，下請契約を締結できる請負代金の額（下請代金の総額）の制限の有無である（建設業法第3条第1項第2号，第16条）。
2. 発注者から直接請け負うことができる工事の請負代金の額そのものには制限がなく，一般建設業の許可でも大規模な工事を元請として請け負うことができる。よって(4)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。一の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は，その都道府県知事の許可を受ける（法第3条第1項）。
2. (2)正しい。建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ，期間の経過によって効力を失う（法第3条第3項）。
3. (3)正しい。指定建設業は，土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種である（施行令第5条の2）。
4. (4)誤り。一般と特定で異なるのは下請契約の金額の制限であり，発注者から直接請け負う金額に違いはない。