建設業の許可

正解

正解：(3) 二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営もうとする者は，特定建設業の許可を受けなければならない。

解き方

1. 二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営もうとする者は，国土交通大臣の許可を受けなければならない（建設業法第3条第1項）。大臣許可か知事許可かは営業所の所在で決まり，特定建設業か一般建設業かとは関係がないので，(3)が誤りである。
2. 建設業の許可は建設工事の種類ごとに29業種に分けて与えられる（同法第3条第2項，別表第一）。特定建設業の許可が必要なのは発注者から直接請け負った工事で一定額以上を下請に出す場合であり，下請負人として営業する者は一般建設業の許可でよい。一の営業所で複数の業種の許可を受けることができる。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。許可は建設工事の種類ごとに29業種に分けて与えられる。
2. (2)正しい。特定建設業の許可は発注者から直接請け負う者に必要なもので，下請負人は一般建設業の許可でよい。
3. (3)誤り。二以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可を受ける。
4. (4)正しい。一の営業所で複数業種の許可を受けることができる。