建設業の許可

正解

正解：(3) 国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は，特定建設業の許可を受けていなければならない。

解き方

1. 特定建設業の許可が必要となるのは，発注者から直接請け負った1件の工事について，下請代金の総額が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工する場合である（建設業法第3条第1項第二号）。出題当時の金額は4,000万円（建築工事業は6,000万円）である。
2. 発注者が国又は地方公共団体であることは特定建設業の許可の要件ではない。よって(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。建築一式工事で1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事（又は延べ面積150m²未満の木造住宅工事）は軽微な建設工事であり，許可は不要である（建設業法施行令第1条の2）。
2. (2)正しい。建設業の許可は，建設工事の種類ごとに29業種に分けて与えられる（建設業法第3条第2項，別表第一）。
3. (3)誤り。公共工事を請け負うことは特定建設業の許可の要件ではなく，下請契約の金額で一般・特定が分かれる。
4. (4)正しい。下請負人として営業する者は，元請として一定額以上の下請契約を結ぶことがないので，一般建設業の許可を受ければよい。